丸亀市の空き家相続を放置すると危険？実家を放置した場合のリスクを解説

丸亀市の空き家と相続放置リスクの全体像

香川県では、総住宅数に占める空き家の割合が全国平均より高く、令和5年の調査では空き家率が約18％台となっています。
また、香川県の資料では、賃貸用や売却用を除いた空き家も高い割合となっており、管理が行き届かない住宅が増えていることが示されています。
こうした背景には、高齢化や単身世帯の増加により実家を引き継ぐ人が減っていることや、将来利用の予定が決まらないまま相続だけが進むことがあります。
特に、相続人が丸亀市外に居住している場合、実家がそのまま空き家となる典型的なパターンが生じやすい状況です。

相続した実家を長期間放置すると、さまざまなリスクが重なっていきます。
建物の老朽化が進めば、屋根材や外壁の落下、倒壊の危険性が高まり、周囲の生活環境や安全性を損なうおそれがあります。
庭木や雑草が伸び放題になると、害虫や小動物の発生、景観の悪化につながり、近隣住民との関係にも影響が出る可能性があります。
さらに、管理が不十分な状態が続くと、法令上「管理不全空家等」や、より危険性の高い「特定空家等」に位置付けられる場合もあり、行政からの指導や勧告の対象となり得ます。

相続人が丸亀市外に住んでいると、定期的な見回りや清掃、修繕の判断が難しくなり、リスクの進行に気付きにくいという構造的な問題が生じます。
室内の雨漏りや外壁のひび割れ、基礎部分の劣化などは、現地を確認しなければ把握しにくく、気付いたときには大掛かりな補修や解体が必要となる場合もあります。
また、ポストに郵便物がたまりっぱなしになる、防犯灯が切れたまま放置されるなど、小さな兆候が空き家と分かる手掛かりとなり、不法侵入や放火など犯罪の標的となる危険も高まります。
このように、距離のある相続人ほど「知らないうちにリスクが拡大していた」という事態に陥りやすく、早い段階での対応が重要になります。

丸亀市の空き家を放置したときの具体的なリスク

空き家を長期間放置すると、建物の老朽化が急速に進み、屋根材や外壁の剥落、庭木の倒木などによって近隣の通行人や隣地へ被害を及ぼすおそれがあります。
清掃や換気が行われない状態が続くと、湿気やカビの発生に加えて、害虫や小動物が繁殖しやすくなり、周辺の衛生環境も悪化します。
さらに、人目が少ない空き家は侵入や不法投棄の標的になりやすく、放火の危険性も高まるため、地域全体の防災上のリスクとしても看過できません。
このような管理不全の空き家は、国土交通省が示す「管理不全空家等」や、著しく危険な状態になった「特定空家等」に該当するおそれがあり、早期の対処が重要です。

空き家を所有している限り、居住の有無にかかわらず固定資産税や都市計画税などの負担は続きます。
特に、住宅が建っている土地には税負担が軽くなる特例が設けられていますが、適切に管理されていない空き家が「特定空家等」と判断され、勧告を受けると、この住宅用地特例が解除される場合があります。
その結果、土地にかかる税額が増加し、所有者にとっては「使っていないのに負担だけが重くなる」という状況に陥りかねません。
加えて、老朽化した空き家を解体する費用や、最低限の維持管理を外部に委託する費用も必要となり、長期間の放置は経済的な負担を一段と大きくします。

相続により実家を取得したにもかかわらず、相続登記を行わないまま放置すると、時間の経過とともに相続人が増え、権利関係が極めて複雑になります。
国の制度改正により、相続登記は原則として相続を知った日から3年以内の申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
世代交代が進んで相続人が多数に及ぶと、将来売却や活用を図ろうとしても、全員の同意を得ることが難しくなり、話し合いに要する時間や費用が大きな負担になります。
空き家の権利関係が整理されない状態が続くほど、結果として「使いたいときに使えない資産」となり、放置リスクが資産価値や家族関係にも悪影響を及ぼす点に注意が必要です。

丸亀市外に住む相続人が取るべき初期対応と確認事項

相続が発生した直後は、葬儀や各種手続きに追われ、実家の空き家問題は後回しになりがちです。
しかし、不動産の相続登記は、2024年4月1日から義務化されており、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
まずは登記名義が現在誰になっているかを確認し、相続人全員で今後の方針を話し合うことが大切です。
早い段階で話し合いの場を持つことで、将来のトラブルや放置リスクを減らすことにつながります。

次に、実家の現状をできる範囲で具体的に把握することが重要です。
建物の老朽化の程度、屋根や外壁の損傷の有無、庭木や雑草の繁茂状況などを確認し、近隣への影響が出ていないかを点検します。
あわせて、上下水道や電気・ガスなどインフラの契約状況や、今後自分や親族が利用する可能性の有無も整理しておくと判断しやすくなります。
丸亀市外から頻繁に訪れることが難しい場合は、訪問の際に写真を多めに残しておくと、その後の検討や専門家への相談がスムーズです。

そのうえで、「自分が住む」「親族や第三者に貸す」「売却する」「しばらく保有しながら様子を見る」といった方向性ごとに、空き家を長期間放置しない工夫を考えることが求められます。
住む・貸す場合であれば、安全性や設備の不具合を早めに把握し、必要な修繕を検討することで、老朽化による危険や近隣トラブルのリスクを抑えやすくなります。
売却や一時保有を選ぶ場合でも、相続登記を済ませて権利関係を明確にしておくことが、将来の活用や処分を円滑にする前提条件です。
方向性を決めきれない段階でも、最低限の管理と情報整理だけは進めておくことで、「気づかないうちにリスクが拡大する」事態を避けやすくなります。

丸亀市の制度を踏まえた空き家リスク対策と相談先

まず押さえておきたいのは、丸亀市でも国の空家等対策特別措置法に基づき、管理不全空家や特定空家等への対応が進められているという点です。
特定空家等に認定されると、指導や勧告、命令だけでなく、最終的には行政代執行で解体され、その費用が請求される可能性があります。
そのため、敷地内の草木の繁茂を抑え、建物の外観や屋根、塀などの安全性を定期的に確認し、雨漏りや外壁の剥落などを放置しないことが重要です。
離れて暮らしていても、写真や動画で状態を共有しながら、計画的に点検と手入れを続けることで、特定空家等の指定リスクを抑えることができます。

次に、公的支援制度を上手に活用する視点も大切です。
丸亀市では、昭和57年1月1日以前から存在し、一定の損傷が確認された老朽空家を除却した場合、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に限り、その土地の固定資産税を減免する制度が設けられています。
通常は建物を解体すると住宅用地特例が外れて税負担が増えますが、この制度を利用できれば、老朽化した実家を安全に処分しつつ、税負担の急増を一定程度抑えることが可能です。
ただし、減免を受けるには除却前に老朽空家の確認申請を行い、要件を満たしていると認められる必要があるため、事前の相談とスケジュール管理が欠かせません。

また、相続した実家が空き家になりそうな段階で、早めに相談窓口を把握しておくことも安心材料になります。
丸亀市では、空き家対策に関する相談窓口が設けられており、利活用や管理方法の検討などについて、担当部署や関係機関が連携しながら支援する体制が整えられています。
さらに、香川県でも空き家ガイドブックや情報提供サイトを通じて、相続、管理、活用の基本的な考え方や各市町の問い合わせ先が案内されています。
丸亀市外に住んでいても、電話や書類の郵送、オンライン情報を組み合わせることで、現地に頻繁に行かなくても相談を進めやすくなっています。

まとめ

相続した実家を空き家のまま放置すると、老朽化や近隣トラブル、税金・維持費の負担、将来の売却や活用のしづらさなど、時間とともにリスクが大きくなっていきます。
とくに離れて暮らしていると、気づかないうちに状況が悪化し「もっと早く動けばよかった」という声も少なくありません。
当社では、相続直後の整理から現地状況の確認、今後の活用方針の相談まで、一連の流れをわかりやすくサポートします。
「何から手をつければよいか分からない」と感じた段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談いただき、ご家族に合った空き家対策の第一歩を一緒に考えていきましょう。