実家相続で兄弟がもめるのはなぜ？定年後夫婦が今からできる対策を解説

実家相続で兄弟がもめる典型パターンと原因

親の実家を兄弟で相続すると、「売却して老後資金に充てたい人」と「思い出の場所として残したい人」との対立が生じやすくなります。
特に、これまで介護や通院の送迎を一手に担ってきた兄弟は、「自分が支えてきた家だから簡単には手放したくない」という気持ちを抱きやすいです。
一方で、遠方に住んでいる兄弟ほど実家の維持管理の負担を実感しにくく、「固定資産税や修繕費がもったいない」と合理的な判断を優先しがちです。
さらに、長男だから守らなければならないといった意識も絡み合い、感情面の行き違いが話し合いを難しくしてしまいます。

実家以外に分けられる預貯金などの財産が少ない場合、兄弟全員が不動産の価値に注目しやすくなるため、対立が深刻になりやすいです。
また、固定資産税評価額と相続税評価額、市場で売れる価格の違いを正しく理解できていないと、「もっと高く売れるはずだ」「その値段では不公平だ」といった誤解が生まれます。
実際には、土地の相続税評価額は国税庁が公表する「財産評価基準書」の路線価図や評価倍率表を基に算出されますが、一般の方には分かりにくい仕組みです。
こうした評価額の認識違いに加え、共有名義のまま長年相続登記や名義整理をしないで放置すると、関わる相続人が増え、話し合いが一層複雑になりやすくなります。

遺言がないまま相続が発生した場合、不動産を含む遺産の分け方は、相続人全員で行う遺産分割協議によって決めるのが基本です。
協議で、実家を誰が取得するのか、売却して代金を分けるのかなどを合意し、その内容に沿って相続登記や売買手続きが進められます。
共有名義の実家を第三者に売却するには、原則として共有者全員の同意が必要とされており、誰か一人でも反対すると売却契約を結ぶことができません。
つまり、「全員の合意がなければ売却できない」ということは、感情面の対立や連絡の行き違いが続く限り、実家の活用方法そのものが決められず、維持費だけが増え続けてしまうことを意味します。

定年後夫婦が知っておきたい実家相続と兄弟の法的ルール

まず押さえておきたいのは、親の遺言がない場合には、民法で定められた法定相続分にもとづいて兄弟それぞれの取り分が決まるという仕組みです。
この法定相続分は、相続人の組み合わせごとに割合が決められており、遺産全体に対する抽象的な持分を意味します。
不動産を兄弟で相続すると、その割合どおりに持分が共有名義となるのが原則であり、誰か1人だけの判断で勝手に売却したり、処分したりすることはできません。
こうした基本的なルールを共有しておくと、「自分の取り分だから自由にしてよい」という誤解を防ぐことにつながります。

次に重要になるのが、実家に誰が住んでいるかによって、話し合うべきポイントが変わるという点です。
例えば、兄弟のうち1人が実家に住み続けている場合、建物の使用収益はその人が主に受けますが、固定資産税や修繕費といった負担は、共有者全員で分け合うのが原則とされています。
一方、誰も住んでおらず空き家になっている場合には、管理不全のままにすると倒壊や近隣への悪影響が問題となり、空き家対策の観点からも適切な管理が求められます。
また、賃貸に出して家賃収入を得ている場合には、賃料の分配や管理責任についても、持分割合を意識しながら兄弟間で合意しておくことが大切です。

さらに、今後の実家売却や活用を考えるうえで避けて通れないのが、相続登記の義務化です。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが、2024年4月から法律上の義務となり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。
また、施行より前に発生していた相続についても、未登記のまま放置していれば、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があるとされています。
登記をしないまま相続が重なると、共有者の人数が増え続けて売却や管理の話し合いがまとまらなくなるおそれがあるため、定年後の今の時期から計画的に名義を整理しておくことが重要です。

兄弟が売却に反対するときの話し合い方と落としどころ

兄弟のうち一部が実家の売却に反対している場合でも、まずは冷静に事実を共有する場を持つことが大切です。
そこで、固定資産税や修繕費などの維持費、空き家になった場合のリスクを客観的な数字とともに整理して見える化すると、感情論だけの対立を和らげやすくなります。
国土交通省も、管理不全の空き家が周辺環境に悪影響を与えることや、自治体が空き家対策を進めていることを示しており、放置が問題化しやすい現状があります。
そのため、家族全員が「今後の負担をどう分け合うのか」という視点に立って話し合うことが重要になります。

次に、兄弟それぞれの希望や事情を言語化し、売却を前提としない選択肢も含めて整理しておくと合意点を探しやすくなります。
例えば、売却して代金を分ける方法のほか、誰か1人が住み続けて他の兄弟に代償金を支払う方法や、一定期間は賃貸として活用し、その収益を分け合う方法などがあります。
空き家を賃貸に出す場合には、国土交通省が紹介しているように、空き家対策として賃貸活用を支援する制度や税制の特例が設けられているため、公的情報を確認しながら検討することが役立ちます。
こうした複数の案を具体的な数字とともに比較することで、兄弟間の納得感を高めやすくなります。

それでも兄弟全員の合意形成が難しい場合には、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てることも選択肢となります。
家庭裁判所の家事調停は、中立的な調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いによる解決を目指す手続きであり、合意に至らないときには審判で裁判所が分け方を決めることになります。
ただし、調停や審判になれば時間や費用の負担が生じるうえ、必ずしも自分の希望どおりの結果になるとは限りません。
そのため、公的な評価基準に基づいた不動産評価額や、維持費の見込み、空き家として放置した場合の負担を事前に整理し、できるだけ話し合いで方向性をまとめてから、必要に応じて法的手続きを検討することが望ましいです。

後悔しないための定年後夫婦の実家相続・売却準備

自宅と親の実家を同時に抱えると、固定資産税や火災保険料に加え、草刈りや通風といった管理の手間も継続的に発生します。
空き家として放置した場合、年間の維持費が合計で数十万円に及ぶこともあり、年金暮らしの家計を圧迫しやすい状況です。
そのため、老後の生活費や介護費などの見通しと合わせて、実家を残すか売却を検討するかを早めにライフプラン上で整理しておくことが重要です。
こうした費用と労力を見える化することで、夫婦と兄弟での冷静な話し合いにつなげやすくなります。

実家相続に備える際は、まず親名義の不動産や預貯金などを一覧にした財産目録を作成し、兄弟間で共有しておくと状況を把握しやすくなります。
あわせて、固定資産税の納税通知書や評価証明書を確認し、土地や建物のおおよその評価額や維持費を押さえておくことも大切です。
土地の相続税評価額は、国税庁の財産評価基準書に掲載されている路線価図や評価倍率表を使って確認できます。
さらに、将来空き家になりそうか、誰かが住み続ける可能性があるかといった見通しも、家族で早めに話し合っておくと判断がしやすくなります。

また、相続発生後に慌てないよう、相続登記の義務化や期限についても事前に理解しておくことが欠かせません。
現在は、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられており、長期間放置すると共有者が増えて手続きが複雑になるおそれがあります。
兄弟トラブルを避け、老後資金や住まいの安心につなげるためには、評価額や持分の考え方、希望する活用方法などを整理したうえで、専門家へ早めに相談することが有効です。
相談の際には、登記簿謄本や固定資産税の資料、兄弟の連絡先一覧などを用意しておくと、具体的な助言を受けやすくなります。

まとめ

親の実家相続で兄弟がもめる背景には、思い出や介護負担、将来不安など複雑な事情があります。
だからこそ、感情だけでなく実家の維持費や評価額、相続登記の状況を数字と事実で整理することが重要です。
売却か維持か、賃貸かなどの選択肢を比較し、老後資金や住まいの安心とのバランスを一緒に考えていきましょう。
「兄弟と話し合いが進まない」「何から手を付ければよいか不安」という場合は、当社が現在の状況を丁寧にヒアリングし、相続や売却の進め方をわかりやすくご案内します。
まずはお気軽にご相談ください。