2026年の住宅地公示価格を基準にすると、番町3丁目・桜町1丁目・昭和町1丁目の標準地が高松市内の上位です。これは住宅地の公示価格ランキングであり、個別住宅の売却価格ランキングではありません。

高松市の住宅地公示価格ランキング（2026年）

香川県が公表する2026年地価公示では、住宅地の価格上位の標準地として、上記3地点が高松市内の1〜3位となっています。

1. 1位

   番町3丁目

   307,000円/㎡

   鑑定評価書では、一般住宅の中に駐車場も見られる閑静な住宅地域で、香川県を代表する高級住宅地としての地位を維持しているとされています。高所得者層を中心に、底堅い需要がある地域です。

2. 2位

   桜町1丁目

   173,000円/㎡

   栗林駅から約300mで、中規模一般住宅や共同住宅が多い既成住宅地域とされています。鑑定評価書では、利便性と居住環境が良好で、住宅需要は根強いと評価されています。

3. 3位

   昭和町1丁目

   171,000円/㎡

   昭和町駅から約250mで、中規模一般住宅が多い街区の整った住宅地域です。鑑定評価書では、利便性と居住環境が良好で、供給が少ない一方、住宅需要は根強いとされています。

ただし、公示地価は標準地の土地価格です。同じ町内でも、築年数、建物状態、土地面積、接道条件などによって実際の売却価格は変わります。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産取引価格や地価に加え、防災、都市計画、周辺施設などの情報を確認できます。中心部と郊外では評価される住宅条件も異なるため、公示価格だけを見て「郊外は売れない」と一括りにしないことが重要です。

家族信託とは、親が財産を子どもなどの親族へ託し、決めた目的に沿って管理・処分してもらう仕組みです。委託者は託す人、受託者は管理する人、受益者は利益を受ける人を指します。

家族信託とは？
実家を子どもに任せられる仕組み

• 委託者

  託す人

• 受託者

  管理する人

• 受益者

  利益を受ける人

親が委託者兼受益者、子どもが受託者となれば、親のために実家を管理できます。ただし、受託者ができるのは契約で認めた行為だけです。

個人財産との分別管理や帳簿作成も必要になるため、早めに家族で話し合い、契約を結んでおくと安心です。

家族信託と法定後見制度

家族信託と法定後見制度

成年後見（法定後見）

成年被後見人の居住用不動産を売却・賃貸・取り壊すなどの処分をする際は、家庭裁判所の許可が必要

任意後見

元気なうちに公正証書で契約内容を定める制度で、権限の範囲は契約によって異なる

家族信託の限界

医療同意、身上保護、遺言をすべて代替する制度ではない

家族信託を始める前に
決めるチェックポイント

契約書を作る前に、次の項目を家族会議で決めます。

兄弟姉妹への報告方法や、売却代金を信託財産として管理する方法も決めます。受託者には記帳・報告の負担があるため、後継受託者や信託監督人も検討しましょう。

家族信託は、財産整理から運用管理までの流れを押さえ、実家を売却する可能性がある場合は契約書に売却条件まで明記しておくことが大切です。

家族信託のやり方を
7ステップで解説

家族信託は、次の7ステップで進めます。

通常の信託契約は締結で効力が生じるため、公正証書は必須ではありません。ただし、公正証書なら契約内容や本人の意思を明確に残しやすくなります。

土地の所有権の信託登記には、令和11年3月31日まで0.3％の軽減税率が適用されます。建物部分は原則0.4％であり、登録免許税は土地・建物それぞれの固定資産税評価額を基に計算します。専門家報酬と金融機関の対応は個別に確認してください。

実家の売却を見据えた
家族信託の設計と注意点

実家の売却に備える場合は、売却権限、売却代金の使い道まであらかじめ契約書に明記しておきましょう。

設計不足で起こる問題

必要に応じて修繕、賃貸、解体、境界確認、測量の権限も定めます。売却代金を親の生活費、介護費、住み替え費用へ充てる方法も具体化しましょう。

• ！抵当権があれば金融機関との調整と抹消手続きが必要です。受託者は名義人でも自由に処分できず、信託目的と受益者の利益に従います。
• ！契約変更は原則として委託者・受託者・受益者の合意が必要です。介護サービスや施設入所などの身上保護に関する契約には任意後見、相続財産の承継には遺言との併用を検討します。
• ！ただし、任意後見人にも手術などの医療行為へ当然に同意できる権限があるわけではありません。売却時の譲渡所得税は取得時期や取得費によって異なるため、税理士へ確認することが大切です。

家族信託は、相談内容ごとに窓口を使い分けます。登記は司法書士や高松法務局丸亀支局、公正証書は丸亀公証役場、成年後見との比較は地域包括支援センターや後見センターまるがめが窓口になります。

相談内容と窓口

相談内容と窓口

高松法務局丸亀支局の登記手続案内は予約制です。丸亀市は、地域包括支援センターと後見センターまるがめを相談先として案内しています。

離婚時にマンションを売るなら、まず住宅ローン残債・査定額・名義・連帯保証を確認します。売却代金で完済できるか（アンダーローンかオーバーローンか）を早めに見極めることが、その後の判断の土台になります。

最初に確認したいのは「住宅ローンがいくら残っているか」です。売却代金などで完済できれば売却は進めやすくなりますが、売却額だけで完済できない場合は金融機関との相談が必要になるため、早めの確認が欠かせません。

最初に確認する流れ

次に、丸亀市周辺の査定額を確認します。国土交通省の不動産情報ライブラリでは取引価格や地価公示などを、国土交通大臣指定の不動産流通機構「REINS Market Information」では実際の成約価格を調べられます。

名義が夫だけであっても、婚姻期間中に夫婦で築いた財産は財産分与の対象になる場合があります。判断は事情によって異なるため、不安があれば弁護士や司法書士に相談しましょう。

離婚時のマンション売却では「売るか」だけでなく「売却代金をどう分けるか」「残債が残った場合に誰が負担するか」まで決める必要があります。口頭合意は後の認識違いを生むため、書面に残すことがトラブル防止の要です。

書面に残しておきたい内容

離婚協議書や公正証書に、売却条件・残債の負担割合・財産分与の内容・支払期限を記載しておくと、後日のトラブルを防ぎやすくなります。養育費・慰謝料・親権・今後の住居費もあわせて整理すると、新生活の見通しを立てやすくなります。