売り先行・買い先行はどちらが良い?住み替え費用と向く人を比較

不動産売却

髙橋 正浩

筆者 髙橋 正浩

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住み替えでは、現在の家を先に売るべきか、新居を先に買うべきか迷う方も多いでしょう。売り先行と買い先行のどちらを選ぶべきかは、一律には決められません。

まず住宅ローン残債・現在の家の査定額・自己資金・希望する住み替え時期を整理し、資金の確実性と生活面の負担のどちらを優先するか考えることが大切です。

特に、売り先行で生じやすい仮住まいと、買い先行で生じやすい二重ローン(ダブルローン)は、金額だけでなく負担が続く期間まで含めて比較しましょう。

Q

売り先行と買い先行は何が違う?

A

売り先行は自宅の売却を先に進める方法、買い先行は新居の購入を先に進める方法です。主な違いは、売却代金を確定する時期や仮住まい・二重ローンの発生しやすさにあります。

詳細はこちら 売り先行・買い先行の基本と流れ
Q

売り先行と買い先行はどちらが向いている?

A

資金面の確実性を重視する場合は売り先行、自己資金や返済余力があり、新居を先に確保したい場合は買い先行が選択肢になります。

詳細はこちら メリットと向いている人の比較
Q

仮住まい費用と二重ローンはどう比較する?

A

仮住まいに必要な費用と、二重ローンで生じる返済負担を、想定する住み替え期間に合わせて試算することが重要です。

詳細はこちら 住み替え総コストの比べ方

売り先行・買い先行とは?住み替えの全体像

売り先行は現在の家の売却を先に進める方法、買い先行は新居の購入を先に進める方法です。売却代金が確定する時期と、新居購入の資金が必要になる時期が異なります。

売り先行では、旧居を引き渡してから新居へ入居するまで期間が空くと、賃貸住宅などの仮住まいが必要になる場合があります。

一方、買い先行では新居へ直接引っ越しやすいものの、旧居の住宅ローンが残っていれば、売却完了まで新旧の住宅ローンを並行して返済する可能性があります。

売り先行と買い先行の主な時系列

売り先行

旧居を売却

新居を購入

旧居の引渡し・新居へ入居

※引渡しと入居の時期が合わない場合は仮住まい

買い先行

新居を購入

新居へ引っ越し

旧居を売却

売却完了まで二重ローンが生じる場合あり

住み替えを考え始めたら、まず現在の住宅ローン残債を確認し、不動産会社へ査定を依頼して売却価格の目安を把握しましょう。

売却額からローン残債や売却に必要な費用を差し引いたとき、購入資金として使えるお金が残るのか、不足する可能性があるのかを把握すると、進め方を判断しやすくなります。

また、売却・購入・引渡しのタイミングがずれるほど、仮住まいや二重ローンの期間が変わる可能性があります。

単純に「どちらが得か」ではなく、売却代金を先に確定したいのか、新居を先に確保したいのかを整理することが大切です。

当社では、現在の家の査定から新居探し、資金計画まで含めて住み替えをご相談いただけます。

住宅ローン残債や現在の家の査定額を踏まえ、売り先行と買い先行のどちらで進めるか迷っている方は、当社へご相談ください。当社では、売却だけでなく、新居探し・資金計画・リフォームまで一貫して対応しています。

売り先行・買い先行のメリット・デメリットと向いている人

資金計画の確実性を重視するなら売り先行、自己資金や返済余力があり、新居選びや引っ越しの負担軽減を優先するなら買い先行を検討しやすいでしょう。

両者の違いを同じ基準で比較すると、判断しやすくなります。

比較項目売り先行買い先行判断ポイント
資金計画売却額を確認してから購入予算を決めやすい売却額が未確定のまま購入する場合がある購入予算を先に固めたいか
仮住まい必要になる場合がある避けやすい仮住まいを許容できるか
引っ越し2回になる場合がある1回にしやすい手間をどこまで減らしたいか
ローン負担売却額を踏まえて購入資金を組みやすい二重ローンになる場合がある同時返済に耐えられるか
新居探し売却後の期間が限られる場合がある新居を先に確保できる新居選びを優先したいか
向いている人資金面の確実性を重視する人返済余力があり生活面を重視する人何を優先するか

売り先行

売り先行は売却額を把握したうえで新居の予算を決められるため、住宅ローン残債があり、資金計画を固めてから購入したい人と相性があります。

新居購入の支払期限などを理由に旧居の売却を急ぐ必要が生じにくい点も、売り先行のメリットです。

一方、新居への入居時期が合わなければ、仮住まいや2回の引っ越しが必要になる場合があります。

買い先行

買い先行は新居を先に確保でき、旧居から直接引っ越せるため、仮住まいを避けやすい方法です。ただし、旧居が売れるまで二重ローンや旧居の維持費を負担する可能性があります。

住宅金融支援機構の【フラット35】では、年収に占める年間合計返済額の割合である「総返済負担率」を確認する際、【フラット35】以外の住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、カードローンなども計算対象に含まれます。

【フラット35】の基準であり、住宅ローン全般に共通する審査基準ではありませんが、買い先行では既存の借入れを含めて返済余力を確認することが重要です。

そのため、買い先行を検討する際は「新居のローンを借りられるか」だけではなく、「旧居の売却が長引いても無理なく返済を続けられるか」まで確認しましょう。

参照

住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026年9月6日確認)

仮住まい費用と二重ローン負担を比較して住み替え総コストを考える

仮住まいと二重ローンは、単月の負担額だけで比較せず、必要な費用と負担が続く期間を組み合わせて試算することが重要です。

負担の性質は次のように異なります。

負担の種類主な費用項目期間によって変わる部分試算時に確認する数字
仮住まい敷金・礼金、家賃、火災保険などの初期費用、引っ越し費用家賃などの月額費用月額家賃、入居期間、初期費用
二重ローン旧居・新居の住宅ローン返済返済が重複する期間新旧の毎月返済額、想定売却時期

売り先行では、仮住まいの初期費用に加えて、旧居から仮住まいへの引っ越しと、仮住まいから新居への引っ越しという2回分の費用を見込みます。

概算する際は「仮住まいの初期費用+家賃などの月額費用×想定月数+2回分の引っ越し費用」と整理すると把握しやすいでしょう。

買い先行の場合は、旧居と新居の住宅ローン返済が重なる期間を確認します。

重複期間中の負担を把握するには、新旧それぞれの返済予定表を確認し、毎月の返済額を合算して想定売却時期まで試算しましょう。

また、買い先行では、二重ローンだけでなく、売却までにかかる旧居の固定資産税や管理費・修繕積立金なども考慮しましょう。

買い先行

旧居の住宅ローン

新居のローン

想定売却時期

返済が重複する期間

重要なのは、現実的な住み替えスケジュールを設定して比較することです。

売買契約から引渡しまでの期間に加え、住宅ローンの審査・契約・融資実行に必要な期間も資金計画へ組み込みます。具体的な所要期間は金融機関や取引条件によって異なるため、利用予定の金融機関や不動産会社へ事前に確認しましょう。

また、旧居の売却時期が予定より遅れた場合も想定しておくことが大切です。

予定どおりに売却できることを前提に返済計画を組むのではなく、二重ローンや仮住まいの期間が延びても家計を維持できるか確認しておくと、住み替え後の負担を抑えやすくなります。

参照

国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」(2026年9月6日確認)

まとめ

売り先行と買い先行は、どちらが一律に有利というものではありません。住宅ローン残債・現在の家の査定額・自己資金・希望する住み替え時期を整理し、自分が優先したい条件から選ぶことが大切です。

売り先行

売り先行は売却額を確認して資金計画を立てやすい反面、仮住まいが必要になる場合があります。

買い先行

買い先行は新居を先に確保して引っ越し回数を減らしやすい一方、売却完了まで二重ローンを負担する可能性があります。

まずは現在の住宅ローン残債、現在の家の査定額、自己資金、新旧住宅の毎月返済額、希望する売却・入居時期を整理しましょう。

そのうえで、仮住まいの初期費用と月額負担、二重ローンの返済額と継続期間をそれぞれ試算すると、自分に合った進め方を判断しやすくなります。

売り先行と買い先行のどちらが合うかは、住宅ローン残債や売却見込み、自己資金、希望時期によって変わります。住み替えの進め方を整理したい方は、オリーブ不動産へお気軽にお問い合わせください。

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